２０１３年１０月７日
本日の孫さんの会見を受けてかなり、ネットショップ界がざわついている・・・
『新たなビジネスチャンスを逃さない』と目の色をギンギンに輝かせている人が多いのではないだろうか？
もしくは、現在の売上が他のモールで大半を立てている企業にとってはある意味これまで築き上げてきたものが無効化するのではないか？と不安を抱えているかもしれない。
やはり、ネットショップ業界の人と会うと今後どうなると思うか意見を聞かれるし、今後も聞かれるだろうから早めに答えておこう！
結論：『そんな事わからない＆興味ない！以上』
ただ、この説明だけではあまりにも乱暴なのでもう少し本質的な話をしよう！
今回の会見によって今後ヤフーがとる選択は非常に大きな変化であることは間違いない。
しかし、所詮は方法論における変化に過ぎない。
ネットショップと言う視点ではなく、小売や企業と言う視点に立った際には全くといって良いほど枝葉の話である。
小売と言う視点であれば、『商品力』『売場力』『集客力』『接客力』の最大化を常に磨き上げる事。そして、この力はいつも言っているがあくまで左から順番に重要であり、従って『商品力＝MD』の強化が最重要である事は揺るがない。
その始点で言うと今回の変化は、３番目に重要な『集客力』のなかのさらに一部の話に過ぎない。
従って、そんな重要度の低い事項は流れを見ながら、その場その場の対応で十分事足りるだろう。
そもそも、今回の発表はあくまで『ヤフー』の思惑を発表したに過ぎない。物事とは必ず様々な思惑の相互関係の後に方向が決定して進んでいくものだから。１企業の思惑だけで今後の予測が立つはずがなく、どうなるかわかりようが無いことを必死に考える事ほど無駄な事はないと思う。
例えるなら、『隕石が頭に落ちてきたらどうしよう？絶対ありえないとは言い切れないよね！』と心配する事と程度の違いはあれど、一緒の種類の話だろう。
ここからは、『とは言うものもしも他の企業の決断が遅れた場合』の予測をしてみよう。※上記でも述べている様にこれはあくまでお遊びの範囲内の妄想である。
まずは、この年末までは大きな変化は無いだろう。そんなに簡単には物事が進まない。
しかし、ヤフーが全て『無料化』した事に伴い、まずは出店企業の支持を得る事になり出店店舗数は爆発的に伸びる。
さらに、ヤフーでこれまでの経費分売価を下げてでもヤフーで販売しようとする企業が出現し、次にユーザーの支持を得る。
従って、他社の決断が遅れた場合は来年１年間は少なくてもヤフーの時代がくるだろう！（伸び率という意味で！）
この流れの速度があまりにも速く激しいために他の企業が全て追いつけな来ればヤフーの時代が３年ほど続きそのままネットショップのモールは１つに集約され。ユーザーからすれば購入の選択肢はヤフーかカテゴリーごとの自社サイトかの２択になるだろう！
その事によって、これまで以上に物が安く購入できるためにEC化率は爆発的に伸びるだろう！元々平均のEC化率は１０％くらいが天井と思われていたが２０２０年には３０％になっているかもしれない。
要するに、現状の約６倍の市場
では今回の変化によって企業は儲かるのか？
市場の膨らみによって利益額は増えるが利益率は一切変わらないと断言できる。他の企業も余裕が出来た分安くしてくるからだ。
しかし、ここまでの話はどこまで言っても、他の思惑によって如何様にも変化する。携帯の料金プランの様に他社が直ぐに決断を下せば現状の勢力図は崩れないだろう！
では、そろそろ本当の予言をしたい。
これは、企業の思惑単位ではないためそんなに外れないだろう！
まず、３年後前後にメーカー直販と言うトレンドが起こり５年前後には当たり前になる。※ここでのトレンドとは『あんなブランド力のある所までするかぁ』と言うレベルの話。
そして、ネット上における物販で儲かるのは、『セレクト力のある店』と『メーカー直販』の２種類だろう！
メーカー直販の流れが始まる前にその商材におけるシェアを取りきってしまい、さらに在庫や物流までメーカーを抱え込んだ商材においては売れ筋ブランド数社のメーカー直販は行われない。
しかし、３年以内に天下統一がなされなかった商材（カテゴリー）においては、メーカー直販が進み、実際の購入はメーカーサイトでしか行われない。しかし、メーカーは自社商品しか取り扱わないので選ぶためのサイト・・・つまり、アフィリエートサイトが出現する。これまでのアフィリエーと業者ではなく、これまでネットショップを行っていた者によるアフィリだ。
上記の様にお金のもらい方は異なるが要するに２種類の企業しか生き残れないだろう！
さらに、リアルの小売とネットショップを企業と言う視点で見た際に一番本質的に異なるのはスピードだ！
ネットはリアルの約５倍のスピードで進んでいる。（リアル近代小売の歴史７０年とネットショップの歴史１５年、現在ライフサイクルはかなり近しい動きを見せてきている事より算出。）
このスピード感に対応できる人財を育成できるか？と言う所が最重要課題である事は言うまでも無い。
従って、冒頭にも言ったように今回の変化に気を取られる暇があれば、小売と言う視点に立った際の最重要項目である『商品力＝MD＝セレクト力』の強化と企業と言う視点に立った際の最重要項目である『スピード型人財の育成＝自立型社員の育成』に注力を絞った方がよっぱど賢いし、これが出来きれた企業だけが儲かる。
本日伝えたい事：『昔も今も本当に大切な事は変わらない！』
